11月着工 全体では5カ月連続減
11月着工 全体では5カ月連続減
持家は前年同水準ながら6カ月連続減に
国土交通省が12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は8万4703戸（前年同月比0.4％減）。
分譲住宅は3カ月ぶりに増加に転じたものの、持家、貸家は減少が続いたため、全体では5カ月連続で減少した。
季節調整済年率換算値は95万1012戸で、前月から1.9％の増加。
建築基準見直しで中・大規模木造の可能性が拡大
建築基準見直しで中・大規模木造の可能性が拡大
防耐火規制を中心に木造関連基準を合理化
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は現在、中・大規模木造建築物に係る規制を合理化し、木材利用の円滑化を図るために"木造建築を巡る多様なニーズ"を踏まえた、木造建築関連基準の合理化を進めている。
今回の見直しではまず、一律に耐火建築物等とすることを課している高さ13ｍ、または軒高9ｍを超える建築物について、高さ16ｍ以下で地上３階建て以下であれば、倉庫や車庫を除き、大規模木造建築物に係る防耐火規制の対象外とすることを案に盛り込んだ。
さらに、空地の確保の状況などに応じて火災による倒壊が周囲に及ぼす可能性を勘案し、隣地に害が及ばない場合も規制の対象外とする方針だ。
"住み続けられる"家づくりが工務店の役割
"住み続けられる"家づくりが工務店の役割
宮城県石巻市の工務店・設計事務所71社で組織する石巻地元工務店協同組合（代表理事＝日野節夫・ヒノケン(株)社長）が11月9、10の２日間、石巻市内で「地元工務店が生きぬく会in石巻」を開催した。
協同組合の会員は現在、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の建設に取り組んでいるが、自力再建の住宅需要も含め、ここ数年で復興需要も終了を迎える。
その後をどう生き抜くかが、全体の大きなテーマとなった。
住まいづくりもドローン活用時代！？
住まいづくりもドローン活用時代！？
建築研究所では現在、「ドローンを活用した建物点検調査技術」の開発に取り組んでいる。
8月には、建研内の6階建実験住宅を対象に、「ドローンでの撮影点検」と、従来の高所作業による目視点検、地上からのカメラによる撮影点検を実施し、比較検討した。
例えば、地上撮影点検の場合はどうしても見上げる形になり、屋根や建物上部など撮影できない部分が出てしまう。
窓枠も上階になるほど斜めになり、正確性が薄れてしまう。
その点、ドローンは100％撮影可能で窓枠も正対で撮影できる。
設備修繕・維持分野の回復でリフォーム市場はプラス成長に
設備修繕・維持分野の回復でリフォーム市場はプラス成長に
(株)矢野経済研究所は12月７日、2017年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
第3四半期（7～9月）の市場規模は1兆5978億円（前年同期比4.7％増）と推計。
一般的なリフォーム需要に該当する「設備修繕・維持関連」が回復基調にあり、市場全体におけるプラス要因になっているとした。
また、2017年上半期（4～９月）の市場規模は3兆1910兆円（同7.7％増）と推計している。
