(株)矢野経済研究所は12月７日、2017年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
第3四半期（7～9月）の市場規模は1兆5978億円（前年同期比4.7％増）と推計。
一般的なリフォーム需要に該当する「設備修繕・維持関連」が回復基調にあり、市場全体におけるプラス要因になっているとした。
また、2017年上半期（4～９月）の市場規模は3兆1910兆円（同7.7％増）と推計している。
(株)リクルート住まいカンパニーは12月5日、2017年注文住宅動向・トレンド調査の結果を発表した。
1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（以下「建築者」）の建築費用は、全国平均2775万円。
対前年比24万円減少でほぼ横ばい。
また、今後2年以内に一戸建ての建築を検討している人（以下「検討者」）のうち、46.9％は「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を全く知らなかったものの、増税前に建築を間に合わせたいとの回答は71.9％に達しており、増税前に住宅取得を望む人が年々増加している。
国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）は今年9月から、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度について検討を行ってきた。
12月12日、これまでの議論を踏まえ作成した中間とりまとめを公表。
公共事業では、運用改善による収用手続きの合理化・円滑化や、収容制度の対象とならない公共的な事業においては都道府県知事の裁定で一定期間の利用権を付与するなど、利用の円滑化を図る仕組みを提示した。
同時に所有者探索の合理化、土地の管理、地方公共団体や民間主体への支援・サポートについても提案を盛り込んだ。
2017年の住宅業界を振り返ると、大きな変化に向けた胎動の年だったと言えるかもしれない。
東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年は、省エネ基準の適合義務化が新築戸建住宅にも実施されるなど、住宅業界も大きな節目の年として、様々な施策がこの時期を目安に展開している。
その中でも特に大きな柱といえる、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とストック活用の2つの施策について、これまでを振り返りながら今後の課題と展望についてまとめた。
国土交通省は27日、11月圧の新設住宅着工を発表した。
8万4703戸（前年同期比0.4％減、前月比2.0％増）と前年比では5カ月連続で減ったものの、1~11月累計では前期比0.1％減のほぼ横ばい。
仮に12月が2016年同様7万8000戸台だったとしても、年間では約96万6000戸（前年比1.3％減）。
17年1~11月の累計は88万7890戸（前期比0.1%減）となり、前期割れは10月からの2か月連続ながら0.1％減を死守した。
11月も持ち家、貸家ともに前年同月より減り、両者とも6カ月連続減となった。
ただ8月の長雨や10月の台風などで工事が遅れるケースが多発し、年後半に着工がずれ込んている傾向もあるようだ。
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