戸建用宅配ボックス優良住宅部品の対象に
戸建用宅配ボックス優良住宅部品の対象に
ベターリビング
（一財）ベターリビングは、優良住宅部品の対象に「戸建住宅用宅配ボックス」を追加し、2月1日付で優良住宅部品認定基準を制定した。
戸建用宅配ボックスの標準的な性能基準が存在しないことを踏まえ、子どもの閉じ込め事故防止や、保安能力について基準を定めた。
2017年賃金リーマンショック前の水準に回復
2017年賃金（全建総連東京店調査）リーマンショック前の水準に回復
「常用」は07年以降で最も高い
全建総連東京都連がこのほどまとめた2017年賃金調査（有効回答数1万8400人）によると、2016年の賃金は「常用」1万6527円（日給月給と月固定給の平均）、「手間請」1万9548円、「一人親方」1万9585円だった。
「常用」と「一人親方」は前年より増加しており、特に「常用」は07年以降で最も高い。
ただし、リーマンショック前の水準には回復してきているものの、00年（1万7034円）には届いていない。「手間請」は207円減少した。
住宅着工 17年度は前年度微減
住宅着工 17年度は前年度微減
18年度は同水準と予測
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は1月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
この中で、2017年度の民間住宅投資に関しては「分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比マイナス1.0％、民間住宅建設投資は前年度比マイナス1.5％と予測。
2018年度は「貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ」るとして、住宅着工戸数は前年度比0.1％増、民間住宅建設投資は前年度比0.6％増と予測した。
平成30年度税制改正 買取り再販時の不動産取得税
平成30年度税制改正 買取り再販時の不動産取得税
「安心R住宅」は敷地も減税の対象に
与党が12月14日に決定した平成30年度の税制改正大綱において、住宅関連では「買取再販で扱われる住宅の取得等」に係る特例措置が盛り込まれた。
宅地建物取引業者が取得した既存住宅が「安心R住宅」であるか、または既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、不動産取得税の特例措置の対象を、敷地部分に拡充。
敷地に係る不動産取得税を減額する。敷地に係る不動産取得税の減税額は4万5000円、もしくは「土地1㎡当たりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％」の、いずれか多い方とする。
木造戸建の省エネ基準適合率は50％
木造戸建の省エネ基準適合率は50％
中小工務店の家は「省エネ性能低い」ままでいいのか？
昨年、国土交通省が設置した「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」に提出された資料によると、平成27年度における小規模建築物（延床面積300㎡未満）の省エネ基準適合率は51％。
戸建住宅では53％で、外皮基準の適合率は58％に対し、一次エネルギー消費量基準は64％と、外皮の適合率がやや低い。
また、BEIを0.9とする誘導基準の適合率は、戸建住宅では31％だった。
さらに、小規模建築物の適合率を構造別に見ると、木造では適合率50％で、木造住宅のほぼ半数がまだ省エネ基準に適合していないのが実情といえる。
