外国人実習制度見直しを　～職人不足のなか期待集まる～

外国人実習制度見直しを

職人不足のなか期待集まる

建設業界で職人不足が叫ばれるなか、外国人技能実習制度の見直しが注目を集めている。

政府は4日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。新興国への技能技術移転を目的に労働者を受け入れる外国人技能実習制度の期間を実質的に延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりすることが柱。15年度に始め、東京五輪が開催される20年度までの時限措置とする。

首相官邸で開いた関係閣僚会議で菅義偉官房長官は「新たに構築する管理体制の下に、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、対策の具体化を指示した。緊急対策は、東日本大震災の復興工事や、安倍政権の積極的な公共工事で不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事が増えることにも対応する。

現在、実習生は「技能実習」の在留資格で建設業では最長3年滞在できる。今回の対策は法相が「特定活動」という別の資格を与え1年ごとに更新、最長2年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して1年以上が経過している場合、最長3年の再入国を認める方針。

新たな就労制度では、一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者の受け入れが可能になる。女性の活躍推進や経済成長の観点から、家事、介護、建設などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れ、入手不足を解消することが狙いで、6月の成長戦略に盛り込む。

厚生労働省の試算によると、日本の就業者は今後約20年で3％、167万人減る。人口減少を補うため、経済界を中心に外国人活用への期待が高まっている。

外国人技能実習制度は、住宅建設やプレカット工場など慢性的な人材不足が起きている現場で、人材確保の手段として期待されている。

 

（日刊木材新聞　H26.04.08号掲載記事抜粋）

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