全国に住宅相談窓口設置　～会員の事業参画求める～

全国に住宅相談窓口設置

正会員の事業参画求める

全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興会長）は１９日、東京都内で定時総会を開いた。

その後全国大会を開き、全国の住宅相談窓口（住まいの情報館）事業に取り組んでいく方針を示した。

「初年度は１０?２０カ所、ゆくゆくは４７都道府県に広げていきたい」と熊川会長は話している。

住活協は地域の建材販売店などの正会員と地域工務店（登録事業者）等からなる全国組織で、正会員１００、登録事業者１万社を目標に活動している。新たな事業として各地に住宅相談窓口を設けていくことになった。

ホームライフクリエーターの大田麻美氏（オフィスオオタ）が昨年１０月に住活協と契約し、消費者向け住宅相談窓口として１０年で５万５０００組もの相談に対応してきたノウハウなどを事業化していくことになった。介護、相続、子育て、資金計画など住まいに関する様々な相談に、弁護士、ファイナンシャルプランナー、２４時間受付のコールセンターなどとの連携で対応する。

 

（日刊木材新聞　H26.06.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---