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災害公営住宅の整備で建設職組合と協定


トヨタホーム


トヨタホーム(名古屋市、山科忠社長)は9月25日、山元町建設職組合(宮城県亘理郡、阿部廣治組合長)と、「東日本大震災に係る山元町災害公営住宅整備推進に向けた取組に係る相互協力協定」を結んだ。


同協定は、震災からの早朝復興を目指すに当たっての災害公営住宅の整備促進を目的とする。


協定に基づき、トヨタホームが山元町内で特定建設共同企業から受注した災害公営住宅について、10月以降は同建設職組合員が内部造作などを担当する。


既に8棟16戸が入居可能で、15年3月までに89戸を完成する予定だ。



(日刊木材新聞 H26.10.02号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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