耐震改修の関心高まる　～住宅リフォーム推進協～

耐震改修の関心高まる　～住宅リフォーム推進協～

住宅リフォーム推進協議会（東京都、巽和夫会長）が「11年度住宅リフォーム実例調査」を実施した。

その結果、40歳未満では、戸建てで3人に1人が相続で、5人に1人が中古で取得しており、その際に高額なリフォームを実施しいることが分かった。震災以来、耐震改修への関心も高まっている。

11年度住宅リフォーム実例調査は今回で9回目になる。調査期間は11年8～10月、調査対象はリフォーム事業者で、10年1月～11年6月までの竣工物件とした。

40歳未満で相続や中古で住宅を取得する多い一方、50代、60代は老朽化対策を目的としたリフォーム、70歳以上は金額を抑えた高齢化対応リフォームを行っている例が多かった。マンションでは、50代を中心に築年数の経過した住宅で積極的なリフォームを実施している。

東日本大震災の影響としては、耐震改修への関心の高まりを挙げた事業者が多かった。

特に、関東、東海、四国など地震発生の可能性が高いとされている地域での関心が高い。

また、省エネ改修工事の件数は、2年前の調査と比べ1事業者当たり1.6倍に増えた。住宅エコポイント制度の影響とみられる。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

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