低炭素建築物の認定基準案提案　～ 国交省、経産省、環境省が合同会議～

低炭素建築物の認定基準案提案　～ 国交省、経産省、環境省が合同会議～

木造住宅も評価の対象に

国土交通省、経済産業省、環境省は4日、8月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」の認定基準を策定するため、3省合同で会議を開催した。

認定された低炭素住宅は12年度の税制優遇の対象とするため、年内に認定基準を策定する。

認定基準は、見直し後の省エネ基準による1次エネルギー消費量を10％以上減らせるレベルとなる見通し。

また、木材利用やHEMSなどの低炭素化に資する措置を認定要素に加えることも検討している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.6号掲載記事抜粋）

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