安心して中古住宅が買える　保険・購入支援・融資制度導入　リフォーム需要拡大にも期待

安心して中古住宅が買える　保険・購入支援・融資制度導入　リフォーム需要拡大にも期待

新築住宅市場が縮小傾向にある中で、今後の成長分野として大きな期待を寄せられているリフォーム市場や中古住宅市場。

国土交通省が今春に発表した「中古住宅・リフォームプラン」では中古住宅流通・リフォーム市場の規模を”2020年に20億円市場に拡大する”目標に掲げている。

消費者にとっては少ない負担で購入できる中古住宅ではあるが、従来は保険制度や税制優遇、融資制度などが未整備だった。そこで「中古住宅購入の安心制度」「中古住宅購入の減税制度」「中古住宅購入の融資制度」を3本柱とする、消費者が安心して中古住宅を購入できる支援制度がスタート。

中古住宅市場の活性化によってリフォーム市場が順調に育っていくことを期待したい。

 

中古住宅の安心制度

• 既存住宅売買瑕疵保険（宅建業者売主タイプ）
  売主である宅地建物取引業者が買主に対して負担する瑕疵担保責任履行することによて、生じる損害について保険金を支払う。

• 既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ）
  個人間での売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた瑕疵が発見された場合に「検査機関」の保証責任ついて保険金を支払う。

• 事前インスペクション（保険申込前現場検査）
  販売予定の住宅に対して事前に検査員が既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を行う（→住宅の売出時に瑕疵保険の付保が可能かが把握できる。買主へ提供する売予定住宅の貴重な情報の一つとして活用できる。

中古住宅購入の減税制度

• 中古住宅購入に係る税金と減税制度
  中古住宅を購入した場合は、印紙税、登録免許税、不動産取得税がかかる。これらの税金に減税制度がある。

• 住宅ローン減税
  自己の居住用住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、返済期間が10年位所の住宅ローン等の年末残高の1％が10年間にわたり所得税額から控除される。

中古住宅の融資制度

• 住宅金融支援機構【フラット35】（中古住宅特例融資）
  ※必要手続きあり

• 住宅金融支援機構【フラット35】リフォームパック

• その他の融資制度
  民間金融機関による中古住宅購入ローン
  中古住宅購入+リフォーム」ローン　　　など

 

（ブルズニュース2012.11記事抜粋）

「中古住宅購入資金」+「リフォーム工事資金」が一体手続きで借り入れできる!!

【フラット35】リフォームパック

• 従来の長期固定金利住宅ローン【フラット35】
  リフォーム対象外なので、あらかじめ住宅事業者がリフォームしたうえで販売したものと対象とする住宅ローン。

　　　↓

• 【フラット35】（中古住宅特例措置）
  中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合に、中古住宅の融資について【フラット35】融資限度額を引き上げる。

　　　↓

• 【フラット35】リフォームパック
  中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合に、【フラット35】と取扱金融機関が提供するローン（「フラット35パッケージ」）を利用することにより、「中古住宅購入資金」と「リフォーム工事資金」を一体の手続きで借り入れできる。
  ※1【フラット35】リフォームパックと【フラット35】（中古住宅特例融資）は併せて利用可。
  ※2【フラット35】または【フラット35】Sの技術基準に満たない物件でも、リフォームにより【フラット35】または【フラット35】Sの技術基準に適合させることで対象となる。

 

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