住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え
住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え
国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物（多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物）に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。
耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。
最新号（2013年2月5日号）の各面 NEW!!
4面 総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面 社説・私の工務店経営
7面 環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面 人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面 12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
