「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める
「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める
東京都建築物液状化対策検討委員会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は2月8日、検討結果をまとめ、都に報告した。
「建主や建築物の所有者自らが液状化被害に備えることが重要」とする考え方を基本に、都と区市等が連携して地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供することを求めるとともに、アドバイザー制度など相談体制の整備が必要と提言した。
最新号（2013年2月25日号）の各面 NEW!!
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6面 人材育成・伝統技能／古民家通じて住まいを考える（住まい教育推進協議会）
7面 環境／日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報／東京材商木材標準価格表
9面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（11）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
