中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約

中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約

参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。

各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。

　自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。

一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。

最新号（2013年7月15日号）の各面　NEW!!

6～7面 健康住宅特集／「室内環境を向上させよう ?コストの壁は破れる?」矢野宣行

近年、住宅の省エネ性や耐久性には、ある程度の前進も見られますが、その反面、室内環境への関心はいたって低いようです。原因としては、その重要性が充分に理解されていない事と、コストアップが考えられます。室内環境の向上は、住宅の重要な基本機能の強化であると共に、コストダウンも可能にします。それ故に、地場工務店の重要な戦略ともなります。そこで今回は、その重要性とコストアップの克服に焦点を絞って述べます。

9～11面 断熱特集／改正省エネ基準 外皮・設備の仕様例を見直し

総合資源エネルギー調査会住宅・建築物判断基準WGと社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会、中央環境審議会低炭素建築物に関する専門委員会合同会議（第5回）は12日に会合を開き、「H25省エネ基準に適合する外皮・設備の仕様例」について審議した。省エネ基準の改正で廃止されることとなった仕様規定の存続を望む声は少なくなく、仕様規定に代わるものとして「外皮・設備の仕様例」の検討を開始した。

13面 総合／若者の持ち家志向の低下浮き彫りに 2012年度国土交通白書

政府は7月2日の閣議で、2012年度の国土交通白書を了承した。今回の白書は若者の意識・行動を分析し、持ち家志向の低下の状況を浮き彫りにしている。年齢階級別の持ち家率の推移を見ると、40代以下は1983年以降減少傾向にあるが、なかでも一次取得層と言われる30代は、2008年までの減少幅が14・3ポイントと大きい。

 

8面 　開口部特集
12面　木材価格（東京材木商協同組合、中部納材協同組合）
15面　屋上利用・緑化特集
16～17面　エクステリア、屋根・外壁、防音・遮音特集

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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