東日本大震災から2年

東日本大震災から2年

拭えぬ放射能不安、森林整備停滞の危機

福島県が直面する最大の課題は、原発事故の放射能不安に伴う森林整備の停滞だ。

原発周辺の制限区域はともかく、制限のない低線量地域でさえ、立ち入りへの不安や経営意欲の減退に森林所有者が手入れをためらう現実がある。

福島県の11年の素材生産量は63万6000立方メートルと前年比1割減にとどまったが、その裏で皆伐を含む森林整備面積は7300ヘクタールと同4割減少した。

12年は10年比で半減すると見られており、対策は急務だ。

製材品への風評被害は検査体制の充実や正しい理解の浸透で沈静化しているものの、このまま森林整備が停滞したままだと将来の素材生産に影響を及ぼす恐れもある。

 

被災建材メーカーの復旧状況

震災から学んだ経験生かせ

建材メーカーは、東日本大震災で東北や北関東の太平洋側に生産拠点を構える向上が大きな被害を受けた。

また、自社の向上被害は軽微でも、使用部品の調達や製品配送などの物流面で困難が生じることがあった。

しかし、それらの障害を乗り越えて、各メーカーは現在、震災前と変わらない生産や供給を行っている。

ただし、震災で学んだ経験を生かし、背さん拠点の分散化や生産効率の向上などリスクを減らす動きも積極的に進めている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.3.11号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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