FSCの普及推進を行っているFSCジャパンは、一般消費者にFSCマークの存在を広めるため、新たな取り組みを始めた。
一般消費者を対象とした認知調査で、同マークを知っているという回答が5％だったことから、その向上を目指すもの。
FSC国際本部は東日本大震災復興支援の一環として、日本市場におけるFSCの認知向上と認証製品の需要拡大を図るための予算を組んだ。
これを活用しFSCジャパンは、一般消費者に「FSCマークは森を救うマーク」「このマークがついた商品を選ぼう」というメッセージを伝えるコンセプトブックを作成した。
今後、認証取得企業が一般消費者へPRする際の、共通ツールとして使っていく。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
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FSCジャパン http://www.forsta.or.jp/fsc/
日本フローリング工業会（久津輪光一会長）は、来年3月に一般社団法人化する。
14日に開催された理事会で承認された理事会で承認されたもので、来年3月以降は同会の事業を承認する新法人が誕生する。
同会が実施する各種事業の社会的信頼度向上を目的に、以前から同会では一般社団法人化を目指しており、12年度の支部、正副会長会議等での議論を重ね、一定の理解から得られたと判断、このほどの理事会での承認に至った。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
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ハウスソリューション（東京都、清水克朗社長）は、構造部材保証やプレカット部材保証の10年目の有償点検の実施などを前提に10年間の延長保証を開始した。
同社は住宅関係の保証事業を行う会社で、今期で13期目を迎える。
当初の保証物件で10年保証の期限を迎えるものが増加しているなか、延長保証の要望があり、施主からの10年点検（有償）で部材関係の点検を行う際に延長保証料の支払いを受け、さらに10年間部材保証などを延長する。
土台などで防腐・防蟻処理したものの場合は、通常点検時に薬剤の再処理などを必要とするケースが多いが、同社が保証する米ヒバ、桧等の集成土台などの場合は元々が薬剤処理をしておらず、10年点検で異常がなければ無処理で延長保証行う。プレカット部材保証についても同様に対応する。
（日刊木材新聞 H24.12.19号掲載記事抜粋）
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建材・住設機器関連の企業・団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材制度」を立ち上げ、今年度内に運用を開始する。
現在採用されている断熱材のなかには、JIS規格の無い製品や、JISを取得していいない輸入製品なども多く、それらの性能や品質管理体制がJISと同等に確保されていることを認証するもの。
自主制度としてスタートするが、将来的には、断熱材についてJISと同格の性能表示制度として普及させていく方針だ。
同協会は、大建工業の”さらりあ～と”などが登録されている「調湿建材表示制度」も運用している。
今回新たにつくられた優良断熱材認証制度は、建産協によって製品性能が同様かつ継続的に保たれていること、品質管理がしっかり機能していることが認められれば、梱包やカタログに性能表示マークをラべリングすることができる。
すでにJIS認証を取得しJISマークを表示している製品はもとより、JIS規格の無い製品も、JIS同様の性能担保や品質管理体制が確保されていると表示できるようになる。
対象製品がJIS認定工場でつくられたJIS規格品であれば、申請するとほぼ審査なしで性能表示マークを付けられる。
（日刊木材新聞 H24.12.19号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は12日、タンクレストイレ市場でトップを目指す方針を発表し、タンクレストイレ「サティス」の新商品を披露した。
新商品は、消費者の多様なニーズにもれなく対応するため、従来の1種類から、機能、価格、デザインの異なる3種類へ刷新された。
タンクレス市場における同社のシェアは現状30％と見られているが、新商品の投入で40％に引き上げ、トップを獲得する計画だ。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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