メーカー・資材情報

地盤解析会社がマザーズ上場 ~地盤ネット~

地盤業界に新たな風を

地盤解析専門会社の地盤ネット(東京都、山本強社長)は21日、東証マザーズに上場した。

同社はこれまで「地盤セカンドオピニオン」を主力商品として、急速に業績を拡大。

IT系企業によるIPO(新規株式効果)が続くなか、年内最後の新規上場は地盤業界の成長企業が飾ることとなった。

設立から5期目となる同社は、地盤の再解析サービス、地盤セカンドオピニオンを中心に業績を拡大しており、設立からの利用数は全国で累計3万棟を超えている。同社のシステムは、地盤改良工事の要否を第三者の立場化から再度チェックするもの。同サービスを利用することによって、一度改良工事が必要と判断された物件のうち約68.2%(12年9月時点)の物件で改良工事が不要と判断されている。

また、同社の発行する地盤品質証明書は、損害保険会社との契約に基づいており、長期の賠償リスクマネジメント体制も構築している。

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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エコプロダクツ大賞など受賞 ~LIXIL~

最新のゼロバランス住宅を紹介

LIXIL(東京都、藤森義明社長)の「通風・創風設計サポート」が第9回エコプロダクツ大賞のエコサービス部門で、環境大臣賞を受賞した。

同社はこのほど開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」にもブースを出展し、同サポート通風や採光を適切にコントロールする可動ルーバーや、縦型の小型風力発電など最新の省エネ・創エネ技術を紹介した。

通風・創風設計サポートは、建設予定の建物の設計図面や立地条件などに基づき、より効率的に風を取り込み室内に行き渡らせる窓や室内建具の選び方、配置や開き方などを提案するサービス。

1件当たり4万円の有料サービスだが、利用状況は当初計画の2倍以上の件数で推移し好評だ。

エコプロダクツ大賞では、自然の風を生かして快適な暮らしにながら、夏の節電に貢献するサービスとして評価された。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋)

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東北応援フロアーが災害公営住宅に採用~大建工業~

地産地消モデルで早期復興に貢献

大建工業株式会社(大阪市北区堂島、澤木良次社長)では、岩手県および宮城県で算出される杉合板を基材に使用した床材「東北応援フロアー」を開発し、岩手、宮城、福島の三県で整備が進められる災害公営住宅への提案活動を進めてきたが、このほど、公営住宅(岩手県大船渡市)に「東北応援フロアー」が採用された。

同社では、地域産材を地域で活用する、”地産地消”のモデルを推進し、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の住宅環境および経済の早期復興に貢献したい―としている。

 

 

木材工業新聞H24.12.19号掲載記事抜粋

 



FSCマークの認知向上に ~FSCジャパン~

FSCの普及推進を行っているFSCジャパンは、一般消費者にFSCマークの存在を広めるため、新たな取り組みを始めた。

一般消費者を対象とした認知調査で、同マークを知っているという回答が5%だったことから、その向上を目指すもの。

FSC国際本部は東日本大震災復興支援の一環として、日本市場におけるFSCの認知向上と認証製品の需要拡大を図るための予算を組んだ。

これを活用しFSCジャパンは、一般消費者に「FSCマークは森を救うマーク」「このマークがついた商品を選ぼう」というメッセージを伝えるコンセプトブックを作成した。

今後、認証取得企業が一般消費者へPRする際の、共通ツールとして使っていく。

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋)

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FSCジャパン http://www.forsta.or.jp/fsc/

 



来年3月に一般社団法人化~日本フローリング工業会~

社会的信頼度を高める

日本フローリング工業会(久津輪光一会長)は、来年3月に一般社団法人化する。

14日に開催された理事会で承認された理事会で承認されたもので、来年3月以降は同会の事業を承認する新法人が誕生する。

同会が実施する各種事業の社会的信頼度向上を目的に、以前から同会では一般社団法人化を目指しており、12年度の支部、正副会長会議等での議論を重ね、一定の理解から得られたと判断、このほどの理事会での承認に至った。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋)

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