大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、連結売上高で2兆79億8900万円（前期比8.6％増）と初の2兆円超えを達成し、経常利益と純利益は4期連続の増益となった。
自社所有施設を活用した大規模ソーラー発電事業を開始。
さらに介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートと建設会社のフジタの子会社化、住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」のオープンなど、「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードとした事業展開の強化に力を入れた。
主力の戸建て住宅事業は「ジーヴォ」の販売拡大取り組むとともに、スマートコミュニティの展開、子育て層向け住まい提案の開始など商品力の強化を図った。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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昨年末からの円安を受けて複合フロア供給メーカーの価格転嫁が急がれている。
メーカー各社は概ね6月出荷分をめどとした値上げ表明。
採算確保が急務との認識は共通するが、それでも価格塗料の優先度によって値上げ姿勢にも濃淡がみられる
複合降るあの製造コストとの多くを占める基材は輸入合板を主体とするため、発注から船積みを経て入着・開梱、国内陸送で各工場に在庫されるされるのが一般的だ。このため為替が市中の販価に反映されるまで数か月かかる。
メーカーの多くが決算期末となる3月の量販を経て4月を迎えると昨年末に成約した80 円前後の為替で仕上がる基材在庫が減少し、年初から新たに手当てした高値玉が徐々に製造、販売へと回り、一気に値上げ機運が高まった。
指標となるのは天然南洋材合板基材だが、産地価格は690ドル（立法メートル、C&F)と大きな変化はないため、為替分の転嫁が目下の課題だ。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22日、東京都内のホテルで今季事業方針を発表した。
同社が保有するショールームから得られる消費者情報を経営情報に置き換え、あくまで消費者目線による事業展開を進め、各種建材をより身近な生活商品としていく考えを明らかにした。
「その基本は説明力であり施工力である。常に安心と信頼を提供できる会社を目指す」と澤木社長は述べた。
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（日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事）
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プレカット工場の受注が全国的に増加している。
4月末時点では昨年と変わらなかったが、5月連休後は見積もり、受注とも増加傾向。
また木材利用ポイント制度の開始で、杉柱、間柱、針葉樹合板などの国産材の調達を進める動きも活発化してきた。
（中略）
プレカット工場の受注が増加するなか、資材高の影響でプレカット加工賃の値上げも活発になっている。
ただプレカット工場間の競争が激化しているため大幅には上げられず、資材高が続くなかプレカット工場の採算は厳しい状況が続く。
（日刊木材新聞 H25.5.21号掲載記事抜粋）
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長期使用部材標準化推進協議会（長住協、早野均会長）は、16日の総会後に会見を行った。
そのなかで住宅の長寿命化に対応し交換が必要になる部材の基準化を進めており、CJK部材として20品目を基準化し、4月から一部メーカーで生産が始まったことを発表した。
長住協は経済産業省が08年3月に「今後の住宅産業の在り方に関する研究会」での「長期使用対応部材等の標準化」の提言を受け、その推進団体として同年7月に発足した。
メンテナンスを容易にするために互換性を持たせた部品、部材を長期使用部材対応部材（CJK部材）として基準化を進め、12年度は10品目を登録、累計20品目になった。
（日本住宅新聞 2013.5.21号掲載記事）
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