エコ、リフォーム軸に営業戦略　～伊藤忠建材～

エコ、リフォーム軸に営業戦略　～伊藤忠建材～

3年後に売上げ400億円増見込む

伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は23日、消費税引き上げ後の16年には新設住宅着工戸数が75万戸前後に減少するとみて、3年間で省エネ・エコ関連、リフォーム、既存商品の販売シェア拡大などを織り込み、年間売り上げ400億円増、連結売上高3000億円を目指すことを明らかにした。

柴田社長は新春経営者懇談会で「来るべき”住宅需要の崖”に備えるためには時流に沿った営業戦略を組み直し、打って出るところは積極投資してでも取り組む」と語った。

同社長は、民間調査機関による新設住宅着工戸数は13年度93万戸が16年度に75万戸に落ち込むとの予測をベースに、一時的井は需要高揚期が到達するこの3年間でその後の需要手名機への対応を行うと述べた。

政府が挙げtる住宅の省エネ化や低炭素化に即応する商品の充実、長期にわたり取り組むべきリフォーム需要等への取り組みを示した。

省エネ・エコ関連では燃費の改善が新規住宅需要開拓の決め手になると考える。

そこでこれまでの断熱や環境対応商品のほか、節水、木材の躯体利用、太陽光利用などをはじめとするエネルギーマネジメントシステム、緑化などに取り組み、工務店のエコ住宅の支援やゼロエネルギー資材のパック販売などを強化する。

時代の要請で電気工事施工管理技士20人程度を養成する。これらの分野で100億円増加を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---