ダウ化工（東京都品川区）は、親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（米国ミシガン州）の欧州工場から、「スタイロフォーム」押出発泡ポリスチレン板を輸入することを発表した。東日本大震災の影響などによる断熱材製品の品薄状況に対応するもの。
今年の６月上旬をめどに、ダウ・ケミカルのドイツ、ポルトガル、イギリス工場から同製品をコンテナで輸入。輸入量は、月間５０００立方メートルを計画し、その後販売を開始する予定。
完全ノンフロン製品で、ＪＩＳ Ａ９５１１ Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温材保温板１種ｂの規格値および国内グリーン購入法の断熱材判断基準に適合する。
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グラスウール断熱材のマグ・イゾベール（本社：東京都）は３月２４日、震災前に注文が入っていた製品について、一部の在庫品から出荷を再開。生産についても、停止していた２工場のうち、土浦工場の操業を再開した。
明野工場は依然停止中で、復旧に２カ月以上かかる見込み。同社はその間の緊急対応として、グループ会社の韓国・ハニゾ社とアメリカ・サーティンティード社から断熱材製品を緊急輸入する。その準備が、次第に整ってきているところ。「時期は未定だが、なるべく早く輸入したい」（同社担当者）としている。
現在、同社が生産可能な製品は「アルミロール」「マグロール」などロール品の一部とパイプカバー、グラスウールダクト（丸）。ロール品の「ウェーブロール」、「オランジュ」などのバット品、ボード品、グラスウールダクト（角）はまだ生産できない。
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日本合板工業組合連合会（日合連）は、国産針葉樹構造用合板の在庫量と生産状況の調査を実施し、生産能力、供給能力ともに十分にあると発表した。調査結果は日合連のホームページで公表されている。
日合連よると、被災地以外の組合員企業が保有する、国産針葉樹構造用合板の在庫量は２月末日時点、３×６×１２ミリ換算で約４３０万枚。また、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は、同約８００万枚という。
これは２００９年度の月間平均出荷量（同約７８０万枚分）と同程度で、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。
なお、２カ月で約３万棟規模とされている応急仮設住宅の建設に必要な合板の需要量は、林野庁試算値で同約６０万枚という。
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大建工業㈱は、寒さ対策やプライバシー保護に使用できる「断熱ボード」5万枚を寄贈、自治体と協議のうえ24日より各地の避難所に配布を開始する。また、義援金1000万円の寄贈も決定した。
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