２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、ＣＯ２排出量の約３割を占める給湯分野は削減ポテンシャルが高く、脱炭素化を図る切り札として、ヒートポンプ給湯機への期待が寄せられている。
一方、家庭部門でのヒートポンプ給湯機の普及はまだ十分ではなく、特に集合住宅における普及率が非常に低いのが現状だ。
こうした中、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは、「新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機普及促進策検討報告書」を取りまとめ、11月６日に公表した。
同報告書では、給湯設備採用の意思決定者であるマンションデベロッパーやハウスメーカー等へのヒアリング調査を実施。ヒートポンプ給湯機の採用に関する課題・ニーズについて整理を行い、ヒートポンプ給湯機の採用拡大に必要となる施策案の洗い出しを行った。
近年の労働現場では、作業者の安全と健康を守るために高温多湿な環境や重労働による熱中症や腰痛のリスクへの対策が急がれている。
こうした中、クラボウ（大阪市中央区）は、繊維事業部が提供する着るアシストスーツ「ＣＢＷ（Conditioning Brace Wear）」と、暑熱環境下でのリスク管理支援システム「Smartfit（スマートフィット）for work」が、国土交通省の新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されたことを11月11日に発表した。
ダイキン工業㈱の米国子会社ダイキン・コンフォートテクノロジーズ・ノースアメリカ社（ＤＮＡ社）は、米メジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）のヒューストン・アストロズの本拠地球場の命名権取得。
来年1月1日から２０３９年シーズンまでの15年間にわたり、「ダイキン・パーク」とするパートナーシップ契約を締結した。ＭＬＢの本拠地球場の命名権を日系企業が取得するのは同社が初めて。
金物メーカーのＢＸカネシン㈱（東京都葛飾区）はこのほど、６月に開設した「ＢＸカネシン開発試験センターＢ-Ｌａｂ（ビーラボ）」を一般向けに初めて公開した。
ビーラボは建物自体を木造で建築していることや、大規模木造建築物に対応する試験機を取り揃えている点が特長だ。
従来より金物の検査が行える試験機は有していた。しかし、中大規模木造建築物の市場が急速に拡大する中で階高が高い建築の壁試験などが求められるようになった。
その結果、必要とされる荷重容量などで課題が生じていた。
金物メーカーの㈱タナカ（茨城県土浦市）は地震発生時に建物の揺れや歪みを測定するスマートモニタリングシステム「家コネクト」を開発した。
10月24日には土浦市と災害協定を締結し、自治体として全国で初めて指定避難所の公民館８拠点に同製品を設置。
住宅市場への展開は２０２５年春頃を目処として、準備を進めている。
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