「まだないカタチを木でつくる」――。そんなコーポレートスローガンのもと、構造用集成材メーカーとしてより良いサービス・空間づくりの支援を手掛けているのが秋田県南秋田郡五城目町に本社を構えるティンバラム㈱だ。
この度同社を訪問し、本社に隣接する２つの工場を取材する機会に恵まれたので紹介したい。
同社は秋田グルーラム㈱と㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ社が２０２０年４月に合併したことで誕生した企業。
設立以来、ＪＫホールディングス㈱の製造加工企業として “Ｃｕｓｔｏｍｅｒ‘ｓ №１ Ｃｈｏｉｃｅ”という理念のもと、今日も新しい技術と発想であらゆる木の可能性を追求。
最新マシンと高い技術、柔軟な対応力で顧客の建築ニーズに応えてくれる、東日本屈指の集成材企業となっている。
東京ビルダーズネットワーク（ＴＢＮ）および全木協東京は12月10日、東京都内で合同定例会を開催した。
この中で当日、副会長で（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会の副会長も務める岡庭建設㈱の池田浩和氏が今回の法改正で大きく注目されている「リフォーム工事における４号特例縮小問題」について講演。対象の施工と条文、注意すべき点などについて解説した。
国土交通省は、令和６年度第２四半期（７～９月）受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。
対象は建設業許可業者５０００社。令和６年度７～９月の受注高の合計は３兆４１４７億円で、対前年同期比６・０％減となった。このうち、住宅は１兆１３２億円（同10・１％減）、非住宅は２兆４０１５億円（同４・２％減）だった。
国土交通省は12月６日、「既存建築物の確認審査等の円滑な運用について（技術的助言）」とする文書を通達した。
この中で検査済証の交付を受けずに建築された建築物の増築等に係る確認審査等の運用について言及。
「検査済証が交付されていないことのみをもって、直ちに、当該工事に係る建築物に対して特定行政庁による違反建築物に対する措置が必要であると判断されるものではない」とする考えを示した。
「水」に関わる事業を展開してきたＴＯＴＯ㈱（北九州市）は、政府が認定する「水循環企業登録・認証制度」において、「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」に認証された。
同社が取り組む「ＴＯＴＯ水環境基金」の活動が持続可能性に貢献していると評価されたためだ。
同基金は２００５年度に設立し、以来水に関わる環境活動に取り組む団体への支援を続けている。
同社は節水技術の追求による環境貢献と、地域事情に精通し地域を支える団体への支援が「ＴＯＴＯグループの果たすべき役割」と位置づけている。
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