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 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年４月末時点）

仮説住宅を巡る状況

政府と被災者に意識のずれ～住宅会社や資材メーカーも翻弄～

東日本の営業所では震災後初の開催～第13回宇都宮ジャパン建材フェア～

ジャパン建材（東京都、大久保社長）は17日、「第13回宇都宮ジャパン建材フェア」を大晃大飯店（宇都宮市）で開催した。今回は、宇都宮西営業と宇都宮東営業所、宇都宮資材営業所、鹿沼営業所の4営業所の合同主催で、同社東日本地区の営業所では震災後初の展示即売会となった。

　当日は雨の降るなか、販売店、工務店等業者などを中心に一般の施主を含めて703人が参加、f動員目標の750人を若干下回ったものの、前回より89人も増えた。売上高は8置く3309万円（速報値）と目標の9億円には届かなかったが、動員同様に前回を5％上回る結果となった。

　同フェアは、「即効性と提案、本来の展示会スタイルに戻ろう」という開催コンセプトで、当日売り重視で行われた。東日本大震災で被災したメーカーも出展するなど、合計で約60社が参加。

　また、会場内で東日本大震災の義援金を募集し、義援金1000円を一口として花小鉢を1鉢プレゼントした。最終的に6万3000円の義援金が集まった。

詳しくは、日刊木材新聞（H23.6.25号）をご確認下さい。

住宅保証機構、リフォームサイト登録業者に保険料割引

　住宅保証機構は、国土交通省が採択した２つのリフォーム事業者選択支援サイトに登録する事業者を対象に、リフォーム瑕疵保険にかかる保険料を１件あたり５０００円割引する。

　支援サイトは「リフォーム評価ナビ」（運営：一般財団法人　住まいづくりナビセンター）と、「リフォームコンタクト」（運営：株式会社ＬＩＸＩＬ）の２サイト。

　割引対象期間は７月１日から２０１２年３月３１日までの予定。

 詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。

廃棄物処理法改正から2カ月、現場は

　今回の改正によって、排出事業者に対しては産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保管や、事業所外での廃棄物保管の事前届け出（保管場所が３００㎡以上の場合）などが義務付けられた。また、工務店や大工に大きく関係するポイントとして、建設業に関する廃棄物の処理責任が基本的に元請事業者へと一元化されたことも大きな変更点である。

　以前は下請業者も排出事業者となるケースがあったが、改正後下請業者が行えるのは保管・運搬のみ。運搬に関しては厳しい条件が課せられており、運搬に関する請負契約を結ぶこと、持ち込む処理場も元請業者の所有もしくは使用権限を有する（契約している）施設に限られるなど、元請業者の責任が非常に重くなっている。

  詳しくは、日本住宅新聞（H23.6.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて