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 小規模住宅は需要増大

 世帯数は2015年以降、減少局面に入るが、単独世帯に関しては高齢者をはじめ増加すると予測。中間報告は「このような世帯規模の縮小を踏まえると、面積の小さい住居の需要が増加する可能性があるなど、住宅需要は質・量ともに変化していくと考えられる」とした。
具体的には、全ての世帯が、世帯人数に応じた“誘導居住面積水準”を満たす住宅に住むと仮定した場合、現在の住宅ストック(居住世帯のある住宅)に対して面積の比較的小さい住宅ではストックより需要が多くなるとした。
 
(日本住宅新聞 H.23.2.25)

詳しくは、njs_logo.gif



地場工務店が協力してエコタウンを建設

 e-housing函館は町づくりと共に高性能な住宅を適正な価格で供給する地場工務店のグループで、平成15年に結成し、17年には北斗市内で街並み・省エネ・オール電化・コストダウンを追求した21区画の「追分サスティナブルビレッジ」を分譲、ほぼ完売した実績をもつ。

 グループ化の目的は技術の交換、コストダウン、共同広告、ホームページの共有、共同購入、共同事業などで、性能レベルは北方型住宅以上を基準にしている。e-housing函館では市内美原に1000坪の土地を購入し、そこに5社5棟の省エネ住宅を建設した美原エコタウン展示場をオープンした。 

(日本住宅新聞 H.23.2.25)

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この度、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。

東京ビッグサイトで3月18日・19日に開催予定でした、第25回ジャパン建材フェア中止となりましたのでご報告申し上げます。

今回の第25回ジャパン建材フェアで開催予定でしたじゅうたまの企画をホームページ上で行います、ご興味がございましたら、是非お問い合わせフォームよりご連絡下さい!!



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年12月末時点)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年12月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成22年12月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   15,015戸      交付   17,509戸

                   (対前年同月比 16.9%増)    (対前年同月比 27.3%増)

  [2] 建設住宅性能評価   受付   15,052戸      交付   15,588戸

                   (対前年同月比  43.2%増)   (対前年同月比 13.4%増)

 

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付1,655,274戸  交付1,629,031戸

  [2] 建設住宅性能評価   受付1,308,681戸  交付1,177,498戸

2.既存住宅

 (1) 平成22年12月の実績   受付       37戸  交付        6戸

 (2) 制度運用開始からの累計  受付    2,625戸  交付    2,495戸

 

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。



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