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【フラット35】S（優遇住宅取得支援制度）金利引き下げ幅拡大の適用期間終了日のお知らせ

【フラット35】S（優遇住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅拡大の適用については、当初の想定を大きく上回るたくさんの申込があり、募集金額に達する状況となってきております。

このため、金利引き下げ幅拡大の適用期間を当初予定より3カ月前倒して終了することとなりました。

 

【旧】平成23年12月30日までのお申し込み分について適用

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【新】平成23年9月30日までのお申し込み分について適用

※その他の場毛等の変更については、変更ありません。

【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅

 

	平成23年9月30日までの お申込み分に適用	平成23年10月1日から平成24年3月 31日までのお申し込み分に適用（※）
【新築住宅・中古住宅共通】【フラット35】S 【中古住宅特有の基準】【フラット35】S（中古タイプ）	当初10年間　年▲1.0％	当初10年間　年▲0.3％
【新築住宅・中古住宅共通】【フラット35】S （20年金利引き下げタイプ）	当初10年間　年▲1.0％ 11年目以降20年目まで 年▲0.3％	当初20年間　年▲0.3％

（※）平成23年10月1日から平成24年3月31日までにお申込みいただく【フラット35】S（優良住宅優遇支援制度）には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を集させていただきます。

（注）【フラット35】S及び【フラット35】S（中古タイプ）の金利引き下げ期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初10年間」、平成24年4月1日以降のお申込み分について「当初5年間」となります。

【フラット35】S（20年金利引き下げタイプ）の金利引き下げ期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初20年間」、平成24年4月1日以降のお申し込み分について「当初10年間」となります。

詳しくは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）ホームページにてご確認下さい。

http://www.jhf.go.jp/

 

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6月の住宅着工数／国土交通省

国土交通省が今日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8％増の7万2687戸だった。3カ月連続での増加とはなったが、同省ではまだ「一部で弱い動きが見られる」としている。東北地方では、宮城県が35・2％増と回復を見せたが、岩手県・福島県では40％前後と大きな落ち込みが続いている。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にてご確認下さい。

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 “多段階な支援”で居住の安定確保を　政府・復興基本方針骨子

　新しい地域づくりの具体的なモデルに

　復興に向けた施策として「災害に強い地域づくり」を大きく掲げた。この中で、被災者の居住の安定確保策として、①地域全体のまちづくりを進める中で、職業の継続・確保、高齢者等の生活機能の確保に配慮しつつ、恒久的な住まいを遅滞なく確保できるよう支援②▽既存住宅ローンを有する被災者については、ローンの返済条件の見直し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援等を進める▽住宅を新規に取得する被災者については低利の災害復興住宅融資を供給▽自力での住宅再建・取得が困難な被災者については、低廉な家賃の災害公営住宅等の制度の改善・活用等を行い、その供給を促進——するとした。

 

詳しくは、日本住宅新聞（H23.7.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて

 

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 石場建の実験報告　伝統構法の設計法作成急ぐ

　伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験検討委員会（委員長＝鈴木祥之・立命館大学教授）は15日、第２回フォーラムを京都市内で開催。今年１月に兵庫県で行われた実大実験の結果を中心に、昨年度の活動および今年度の事業計画を報告した。

　実大実験の結果は、同委員会設計法部会の腰原幹雄・東京大学教授が報告。全体的には、建築基準法における「極めて稀な地震動」に対し柱脚の滑り量は柱幅（15㎝）程度以下、「巨大な地震動」に対しては滑るものの転倒を免れるという結果が出た。

 

詳しくは、日本住宅新聞（H23.7.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて

 

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 屋上緑化でまちを涼しく

　東京都環境研究所基盤研究部の横山仁氏は平成16年、屋上緑化によるヒートアイランド緩和効果についての研究結果を発表。緑化による温度上昇の抑制効果を明らかにした。

　芝を用いて屋上緑化を行った場合、何も処理をしていない部分の表面は最高で60℃に達したのに対し、緑化した部分は表面が約35℃、緑化下の屋上面は30℃ほど。さらに、屋上面の位置日の温度差は、無処理面が約35℃に達したのに対し、緑化下ではわずか５℃未満にとどまっている。

詳しくは、日本住宅新聞（H23.7.25号）に掲載されています。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて

 

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