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住宅建設資材に係る需給状況緊急調査結果(第2回) 断熱材、未だ納期に遅れ

林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省は18日、第2回目の「住宅建設資材の需給状況に関する緊急調査」の結果概要を公表した。全体を通して「調達状況が響改善している」ものの、断熱材を中心に「未だ平時に比べて納期がかなり遅れ」ている資材も少なくない状況が続いている。

詳しくは、日本住宅新聞(H23.5.25号)に掲載されてます。

 

詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>にて

 

 



 新木造住宅技術研究協議会(宮城・仙台市、代表理事=鎌田紀彦室蘭工業大学教授。以下、新住協)は、5月19〜21日にかけて京都で総会・研修会を実施。会沢健二常務理事が、東日本大震災当日から無暖房で生活した様子をデータとともに報告した。


外気温は、11日ですと日中の最高気温は5〜6℃で、12日まで寒かった。一転して13日から日が照って15℃くらいになりました。そして16〜18日にはまた雪が降って、最高気温が5℃以下というのが3日続きました。ここが一番のピンチになりますけれども、室温は11日に暖房が切れたあとでも、15〜16℃くらいの温度が3日続いて初めて、明け方に12℃という温度が測定されています。それでも午前4〜5時は寝ていますから、全然影響はありません。


詳しくは、日本住宅新聞(H23.5.25号)に掲載されてます。



詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>にて


 



国土交通省は今日、平成23年度「既存住宅・リフォーム推進事業」の募集を開始した。
対象となる事業は既存住宅流通タイプ(戸建又は共同住宅)、大規模修繕タイプ(分譲共同住宅)の2つで、補助額の上限はそれぞれ1戸あたり100万円、25万円。

詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>にて


 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年3月末時点)

 
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年3月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成23年3月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   16,991戸      交付   17,845戸
                    (対前年同月比 3.2%減)    (対前年同月比 7.5%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   13,339戸      交付   24,155戸
                    (対前年同月比 4.1%減)    (対前年同月比 10.5%増)
 
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,703,287戸        交付1,677,319戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,350,744戸        交付1,235,643戸
2.既存住宅
 (1) 平成23年3月の実績           受付        7戸  交付       28戸
 (2) 制度運用開始からの累計      受付    2,703戸  交付    2,623戸


長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年4月末時点)

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年4月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。  

 また、平成23年4月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
 
1.平成23年4月の実績
(1)一戸建ての住宅   6,799戸
(2)共同住宅等         23戸
(3)総戸数         6,822戸
 
2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  164,579戸
(2)共同住宅等       2,902戸
(3)総戸数        167,481戸 
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県・宮城県・福島県については未集計のため、平成23年4月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 



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