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 分散型エネルギーシステムが 地域の電力を支える時代に


エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈7月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム(主催=佐野市環境ネットワーク会議)での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。


エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈7月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム(主催=佐野市環境ネットワーク会議)での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。


詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。



 フラット35S 締切9月に 住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構(宍戸信哉理事長)では2日、住宅ローン「フラット35」S優良住宅支援制度)の受付終了日を当初の平成23年末から早め、23年9月30日とすることを発表した。平成22年2月15日より「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として金利引き下げ幅が0・5%から1・0%へ拡大したF35Sは単月最高1万8000件超、平均でも1万3000件の人気を集め、予定よりも3カ月早い終了となった。 
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


 6月着工 増加もまだ弱い動き 東北で一部回復

国土交通省が7月29日に発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%増の7万2687戸だった。
3カ月連続の増加とはなったが、東日本大震災の影響もあり一部で弱い動きがみられる。季節調整済年率換算値は81万7020戸。
震災以来着工数の大幅な減少が続いている岩手・宮城・福島の3県のうち、宮城県は同35・2%増と大きく回復。しかし岩手県では39・9%減、未だ原発事故収束のめどが立たない福島県では42・1%減と、前月を上回る減少となった。
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年7月末時点)

 平成23年7月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

  1.住宅エコポイントの申請状況

   (1)平成23年7月の合計

     [1]新築     28,603戸

     [2]リフォーム  36,308戸

     [3]合計     64,911戸

 

   (2)申請受付開始からの累計

     [1]新築     424,253戸

     [2]リフォーム  469,928戸

     [3]合計     894,181戸

 

  2.住宅エコポイントの発行状況

   (1)平成23年7月の合計

     [1]新築       27,708戸( 8,312,480,000ポイント)

     [2]リフォーム    32,503戸( 2,013,679,000ポイント)

     [3]合計       60,211戸( 10,326,159,000ポイント)

 

   (2)申請受付開始からの累計

     [1]新築      410,833戸(123,250,100,000ポイント)

     [2]リフォーム   447,832戸( 25,890,524,000ポイント)

     [3]合計      858,665戸(149,140,624,000ポイント)

 

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。




住宅の維持保全と住宅履歴情報

住宅を長持ちさせるためには、居住時に住宅の点検・修繕などの維持保全を適切に行い、その記録(住宅履歴情報)を作成・保存する事が大切です。


住宅をきちんと手入れをして住まうことにより、住宅への愛着が育まれ、長期間大切に使い続けようとする意識が高められます。


認定を受けた長期優良住宅にいおいては、住宅所有者が認定を受けた維持保全計画にしたがって、維持保全を行わなければなりません。

※維持保全計画にしたがった維持保全を行わないときは、所管行政庁に申し出る必要があります。


◇日常的・計画的な点検・修繕等を継続して行いましょう


住宅は、年月が経過すると劣化し、ときに不具合が生じることがあります。住宅を長期間にわたり健全な状態に保つためには、劣化や不具合を早期に発見し、早期に修繕等の対策を講じることが重要です。それにより手間や費用を少なくすることもできます。

住宅の維持保全は、住まい手と作り手が適切な役割分担のもと、継続して行うことが大切です。


 ①日常的な点検等


住まい手は日頃から住宅の状態に目配りする意識をもち、日常清掃や点検・手入れを自ら行うようにしてください。日常的な手入れ等は、劣化や不具合の早期発見につながります。


計画的な点検。修繕等


住宅の維持保全計画にしたがい、計画的に点検・修繕等を実施していくことも必要です。とくに床下・小屋裏など確認が難しい部分は、定期的に専門化に点検してもらい、補修・修繕を実施します。


臨時的な点検・修繕等


台風や地震などの際がとうの後には、臨時的に点検を行い、補修・修繕等を適切に実施します。






























































  点検の頻度 部位 点検の内容
日常的な点検 随時 屋内部分 天井などにシミなどないか。
床鳴りがしないか。
ドア、窓などに開閉しづらい箇所がないか。
水まわり部分に水漏れやつまりがないか。
外壁 外壁にひび割れなどないか。
基礎

基礎にひび割れがないか。


バルコニー バルコニーの手すりにぐらつきがないか。
計画的な点検 1年ごと 設備 排水管に水漏れ、つまり、悪臭がないか。
2~3年ごと 屋根 金属板屋根材にさび、色あせ、浮などないか。
4~5年ごと 基礎 基礎に蟻道がないか。
床下 土台・床組みに変色、ひび割れ、付着物、食痕などないか。
小屋組 天井内。小屋組に変色・ひび割れ、付着物、食痕などがないか。

 


◇点検・修繕等の内容を記録・保存し、将来の維持保全に活用しましょう。



点検・修繕等の記録シート

住宅の点検や修繕等の維持保全を行う際には、住宅の設計図面や、それまでに行った維持保全の情報を参照する事が重要です。


そのために、点検結果や修繕工事等の内容の記録・保存し、竣工時におけるお引き渡し書類(設計図面、仕様書など)と併せて、住宅履歴情報(いえかるて)として蓄積し、いつでも取り出せるようにしておくことが必要となります。


住宅履歴情報は、住宅の改修や増築を検討する際にも役立ちます。また、住宅の売却時には、住宅の資産価値を判断する材料や、買い手への提供情報として活用することもできます。


※参考

住宅履歴情報(いえかるて)の蓄積・活用の普及等の活動が、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において進められています。今後、より広く普及することが見込まれます。



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