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地域材の仮設住宅建設目指す/全建連、全建総連、士会連合会が協議会

全建連・JBN、全建総連、士会連合会はこのほど、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。
福島、宮城、岩手で、応急仮設住宅の地元工務店等の公募がスタートすることに対応。
在来工法を活かした地域材による仮設住宅を建設することで、被災地の中小工務店等の雇用確保・仕事創出を目指す。

詳しくは、新建ハウジングWebにてご確認下さい。



被災者に対する住宅の補修・再建相談現地相談窓口の追加について(郡山・水戸)

 

3月31日から実施している被災者に対する住宅の補修・再建相談について、被災主要都市において対面で相談に応じる窓口を新たに郡山市と水戸市に開設しました。

現地窓口での対面相談は、下記専用フリーダイヤルで予約を頂いた方が優先となりますので、できるだけ予約の上ご来訪ください。

新たに開設する窓口(4/8から)

郡山窓口 福島県郡山市台新1丁目33-5郡山建設会館2F

水戸窓口 茨城県水戸市笠原町978-30建築会館2F

 

開設済みの窓口(4/1から)

仙台窓口 宮城県仙台市青葉区本町2丁目3-10仙台本町ビル9F

ハウスプラス住宅保証株式会社 東北営業センター内

  ※八戸窓口は問い合わせ件数が少ないことから、当面休止いたします。

 

開設時間:10:00~17:00(日・祝日を除く)

 

総合受付 「住まいるダイヤル」被災地専用フリーダイヤル

 電話番号:0120-330-712

        (一部のIP電話等からは03-3556-5147)

 受付時間:10:00~17:00(日・祝日を除く)

 

【参考】「被災者に対する住宅の補修・再建相談」業務内容

(1)被災地専用フリーダイヤルの設置

 住まいるダイヤルに被災地専用のフリーダイヤルを開設し、被災住宅の修補・再建に関する電話相談を実施。

(2)被災主要都市における相談窓口の設置 (準備が整い次第順次)

 被災地各県の主要都市に、相談員が対面での相談を行う窓口を設置し、被災住宅の補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

(3)現地での無料相談・診断の実施

 各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

 

対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、

千葉県、新潟県及び長野県(被害状況に応じて追加を検討)

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

 

■お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課

TEL:03-5253-8111 (内線39-458、39-414)

 

 



平成23度ジャパン建材標語

頑張ろう!JAPAN元気で 明るく 前向きに

 「非常事態宣言」のもと緊急対策本部を立ち上げ、全国各地より上布を収集、復興資材供給に最大の努力をして参ります。

3月11日に発生したマグニチュード9.0という日本の観測史上最大の東北関東大震災は、東北・北関東を中心に広範囲にわたって未曾有の被害をもたらしています。震災を受けている地域の皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

3月14日時点では、まだ被害状況も不明な地域が多く、先の見通しが立たない中、ジャパン建材㈱も全国各地より情報を収集するとともに、復興資材の最大限の供給に努力していくため、代表取締役社長 大久保清を本部長として緊急対策本部を立ち上げました。

 同日、大地震発生後も断続的に地震規模の大きい余震が続き、その影響が展示会場の周辺にも及んでいることを重く受け止め、来場予定のお客様や出展メーカー様の安全確保の観点から、週末に迫っていました『第25回ジャパン建材フェア』を急遽中止する事を決定致しました。

 皆様には事前の前売り活動はじめ、展示会準備に多大なるご支援ご協力をいただきながら、展示会開催に至らなかったことにつきまして何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

日を追うにつれ、被害状況、震災規模の甚大さが明らかになり、同時に陸路のみならず、会場、空輸を駆使した被災地へ支援物資を運ぶルートの確保が図られてきました、すでに、応急仮設住宅を2ヶ月で少なくとも約3万戸の供給を目指して建設も開始されています。

さらに3月24日には、物流の大動脈となる東北自動車道が全線開通し、一般車輌の通行が可能になり、少しずつではありますが、明るい兆しも見え始めています。

 しかしながら、過去に例のない広域に及ぶ被害は大津波に見舞われた沿岸部だけでなく、内陸部にも及んでいるとみられ、私ども緊急対策本部では、その状況も詳しく入手しながら復興に向けた活動に取り組んでいます。

 今回の被災から復興を遂げるまでの年月は計り知れないとも言われています。こうした中、復興資材の入手が困難な状況も起こり得ると想われますが、迅速な情報の収集に努め、全国の同業の皆様と手を携えて被災地の復興に最大限の努力を続けて参ります。

<ブルズニュース2011.4 記事抜粋>



 グラスウール断熱材のマグ・イゾベール(本社:東京都)は3月24日、震災前に注文が入っていた製品について、一部の在庫品から出荷を再開。生産についても、停止していた2工場のうち、土浦工場の操業を再開した。

 明野工場は依然停止中で、復旧に2カ月以上かかる見込み。同社はその間の緊急対応として、グループ会社の韓国・ハニゾ社とアメリカ・サーティンティード社から断熱材製品を緊急輸入する。その準備が、次第に整ってきているところ。「時期は未定だが、なるべく早く輸入したい」(同社担当者)としている。

 現在、同社が生産可能な製品は「アルミロール」「マグロール」などロール品の一部とパイプカバー、グラスウールダクト(丸)。ロール品の「ウェーブロール」、「オランジュ」などのバット品、ボード品、グラスウールダクト(角)はまだ生産できない。

詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。



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