最新情報

住宅業界最新情報を配信中！

政策・補助金等 < 最新情報

2011年度長期優良住宅先導事業　既存改修等で25件採択

 2011年度長期優良住宅先導事業　既存改修等で25件採択

国土交通省は８月29日、本年度の長期優良住宅先導事業の採択結果を公表した。ストック重視の観点から「住宅の新築部門」を廃止した今回の募集では25件を採択した。先導事業も４年目となり、「著しい新規性や独自性のある提案は減少」しているものの、例えば、これまで新築部門で採択された技術を改修部門に応用して提案するなど、「実効性の高い総合的な提案」が増加したという。
 

住宅情報 < 最新情報

国交白書　住宅の耐震化促進　喫緊の課題と強調

国交白書　住宅の耐震化促進　喫緊の課題と強調

政府は８月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
 

住宅情報 < 最新情報

災害時対応で常設組織　JBNと全建総連が全木協設立

 災害時対応で常設組織　JBNと全建総連が全木協設立

一般社団法人工務店サポートセンター（ＪＢＮ）と全国建設労働組合総連合（全建総連）がこのほど、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立。災害時の木造応急仮設住宅供給を中心として連携し、事業を行っていく意向であることを明らかにした。
 

政策・補助金等 < 最新情報

地域型住宅」生産システムを全国で整備　国交省方針　木材供給から施工までの体制構築

 地域型住宅」生産システムを全国で整備　国交省方針　木材供給から施工までの体制構築

国土交通省は、各地域の工務店が地場産材を使って建設する「地域型住宅」（仮称）の生産体制を、全国で整備・強化していく方針を固めた。林野庁と連携し、原木供給から施工までの地域での木造住宅生産システムを構築。信頼性の高い生産体制によって、適正価格での住宅供給、地域経済活性化、国産木材自給率向上などを目指す。同時に、災害発生後の応急仮設住宅等の準備システムとしての役割も狙う。


住宅情報 < 最新情報

7月の住宅着工数／国交省

7月の住宅着工数／国交省

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・２％増の８万３３９８戸。国交省では「大震災後に低下したマインドが徐々に改善してきている可能性がある」と見ているが、住宅エコポイントやフラット35Ｓの終了による駆け込み着工の可能性もあり、今後は反動による落ち込みも懸念される。
 

最新情報

カテゴリーリスト

お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）

052-603-5216

お問い合わせ