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国土交通省は18日、本年度の「木のいえ整備促進事業」の申請締め切りを、当初の予定より１カ月延長し
9月30日にすると発表した。同事業は、地域の中小工務店による長期優良住宅建設を促進することが目的。
一定の要件を満たす長期優良住宅について１棟当たり最大１２０万円助成する。
手続きや提出書類の詳細は、
平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ（http://www.cyj-shien23.jp）に掲載している。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
民主党住宅リフォーム推進議員連盟は8月18日、衆院第二議員会館にて設立総会を開催、役員の選任、規約採択、活動方針の決定を行った。
同議連幹事長の中村哲治参院議員は、政権交代の公約として掲げた新成長戦略として「2020年までに、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増させ、良質な住宅ストック形成を図る」と決定し、東日本大震災後の復興基本方針として「ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及加速化」「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を決定した背景を説明した後、同議連の活動方針を説明した。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
国土交通省はこのほど、高齢者の住まいの安定確保を目的とした「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の本年度第１回選定事業19件を発表した。
工務店などの建築の専門家と福祉・医療などのケアの専門家、が連携したバリアフリーリフォームシステムなど、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加などの現状に対応した先導的な事業を、学識経験者による評価委員の評価を踏まえ選定。事業費の一部を補助する。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
（現 行）
平成２３年５月１０日（火）から平成２３年８月３１日（水）（必着）まで
ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、８月３１日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日(金)(必着)までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
（今回変更）
平成２３年５月１０日（火）から平成２３年９月３０日（金）（必着）まで
ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、９月３０日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
※ 今回の変更に伴う実績報告提出期限（平成２４年１月３１日）の変更はありませんのでご注意下さい。
本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先
（問合せについては、原則として電話でお願いします。）
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
