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不動産はプラットフォーム「出会い」にイノベーションあり

（一社）不動産協会（東京都千代田区）は５月17日、東京都港区内で第63回定時総会を実施、役員選任など３議案が原案どおり承認された。

理事長の菰田正信氏（三井不動産㈱会長）は退任し、新たに吉田淳一氏（三菱地所㈱会長）が就任。

アットホーム㈱（東京都大田区）は住まい手の省エネ意識に関する調査を実施した。

対象は2021年４月以降に住宅を購入した、または現在住宅購入を検討している20～59歳。調査期間は2023年４月14日（金）～4月17日（月）まで。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、2025年には原則全ての新築において省エネ基準の適合義務化が始まる。

さらに、2030年にはこの省エネ基準がＺＥＨレベルまで引き上げられることが考えられている。

昨今、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進されている。

その一方で将来、これら設備の廃棄等に対する懸念が高まってきている。

国土交通省は全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるＷｅｂサイト「ハザードマップポータルサイト」を５月30日にリニューアル。

住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加した。