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「令和4年度住宅市場動向調査」 注文住宅の建築資金など増加傾向

国土交通省は、「令和4年度住宅市場動向調査」を実施し、その結果を5月19日に発表した。

同調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施しているもの。


北海道の5区域 洋上風力発電の「有望な区域」に選定

経済産業省、国土交通省は、令和4年度に実施した調査結果等を踏まえ、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」(促進区域)の指定に向けた「有望な区域」として、新たに北海道の5区域を追加したと5月12日に発表した。



日本住宅新聞提供記事(2023年5月25日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


建設労働需給調査 令和5年3月調査 令和5年3月調査

国土交通省は令和5年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。


「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」 第1弾建築物、木材の国産材率100%

東京都は、災害に強い都市の実現に向け、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を対象に、延焼遮断帯の形成や市街地の不燃化に取り組む。


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