令和5年2月新設住宅着工戸数
令和5年2月新設住宅着工戸数
国土交通省が3月29日に公表した2月の新設住宅着工戸数は6万4426戸(前年同月比0・3%減)で先月の増加から再び減少した。
2月の着工戸数を過去10年間でみた場合、上から8番目の水準。
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国土交通省が3月29日に公表した2月の新設住宅着工戸数は6万4426戸(前年同月比0・3%減)で先月の増加から再び減少した。
2月の着工戸数を過去10年間でみた場合、上から8番目の水準。
令和3年4月頃から住宅業界で長期にわたり猛威を振るった木材価格の高騰、いわゆる“ウッドショック”。
だが、木材市況は材にもよるが、現在全体的に市場の動きは下落基調にあるというのが一般的な見方だ。
昨今、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「新しい働き方・生活様式への変化」、「地球温暖化・災害の激甚化、頻発化」などの社会課題が問題となっている。
国土交通省はこのほど、令和4年度第3四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。
これは市場規模や動向の把握を目的としたもの。
対象は建設業許可業者5000者で、昨年10月1日~12月31日に調査を実施した。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅省エネ2023キャンペーン」について、交付申請(予約を含む)の受付を3月31日午前10時に開始する。
同キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称だ。
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