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木造住宅の生産 合理化するシステム クリ英ター永和/松美建設が認定 

(公財)日本住宅・木材技術センター(HOWTEC)は、合理化した木造住宅の生産供給システムを対象とした「木造住宅合理化システム認定事業」を平成元年から実施し、900を超えるシステムを認定してきた。

これまでに認定したシステムを使って供給した住宅は、累計で76万棟を越える。


TOTO DAIKEN YKK AP Zoomでリフォーム相談開始

TOTO、DAIKEN、YKK AP(TDY)の3社は、住まい手が抱えるリフォームを進める上での困りごとや不安に対して、TDY専門スタッフがオンラインで幅広く応える「オンラインリフォーム相談センター」を開設した。

相談対応は後述するWEBサイトからの事前予約制となっており、面談日時は平日10時~、14時~、16時~の3回。

ただし、土日祝、GW、夏期休暇、年末年始は除くとしている。面談はビデオ通話システムZoomを用いる。



日本住宅新聞提供記事(2022年11月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


「木でつくる中大規模建築の設計入門」 講義動画配信・ライブ質疑セミナーを実施

公共建築物等木材利用促進法の施行以降、中大規模木造建築物の取り組みは増えつつある。

しかし、建築主や設計者が鉄骨造・鉄筋コンクリート造と同程度に木造を選択することは、依然少ない状況が続いている。


2022年度建設投資見通し 前年度比、「住宅」減、「非住宅」・「建築補修」増

国土交通省は、「2022年度建設投資見通し」を10月12日に発表した。

同見通しは、我が国の建設投資が社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きいことから、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的としたもの。


省エネリフォーム 悪質リフォームに注意喚起

国土交通省、消費者庁は、今年6月の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の成立等を踏まえ、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することのないよう、【省エネリフォームに便乗した悪質リフォームに関する注意喚起】のチラシを提供している。



日本住宅新聞提供記事(2022年10月25日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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