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住宅業界最新情報を配信中!

働き方を時代に合わせてアップデート

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方のニーズの多様化」といった社会的課題を抱える現在の日本社会。

工務店をはじめとする建設業においても働き方の改善が求められているところだ。

特に1年後の令和6年4月からは、建設業においても罰則付きで法定労働時間外の残業を規制する改正労働基準法がスタート。


工務店の需要予測はさらに減少へ 電気代軽減策で省エネ性能に注目 ジャパン建材需要動向予測調査

ジャパン建材㈱(東京都江東区)は2023年4~6月の需要動向予測調査結果を公表した。

これは同社と取引のある工務店や販売店、メーカーなど3000社を対象として、建設資材の販売動向や景況判断などを把握するもの。


不動産価格指数・令和4年11月統計

国土交通省は令和4年11月・令和4年第3四半期分の不動産価格指数を公表した。

同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。


屋外設置用の給湯器とふろがまは囲わない! 日本ガス石油機器工業会がチラシを作成

ガス・石油給湯機、ふろがま等を製造しているメーカーの団体(一社)日本ガス石油機器工業会はこのほど、屋外設置用のこれら機器について、波板などで囲わないよう注意喚起するチラシを作成。

住宅関連業界などに向けた啓発活動を行っている。

油給湯器やふろがまは利用にあたり新鮮な空気が必要だ。


省エネ基準 適合義務化に向けた 諸制度が段階的にスタート

2年後に迫った省エネ基準適合義務化。だが、「お施主様のご都合などから、自社の手掛ける新築の住まいが100%省エネ基準をクリアしているわけではない」という読者工務店もいることだろう。


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