「空き家対策第３の柱に」 発生抑制、活用促進、管理適正化、除却の促進を議論
「空き家対策第３の柱に」 発生抑制、活用促進、管理適正化、除却の促進を議論
「住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計」をみると、我が国の空き家の総数は平成30年時点で約849万戸となっている。
この数字は今後の人口・世帯数の減少や高齢化等に伴い、さらに増加する見込みだ。
改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう
改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう
６月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年４月に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（４号特例の見直し）等が行われる予定だ。
地場工務店の打開策は「非住宅」や「中大規模」
地場工務店の打開策は「非住宅」や「中大規模」
2020年10月、菅義偉元首相は臨時国会の所信表明演説で我が国における温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする方針を宣言した。
いわゆる「脱炭素宣言」だ。
この実現に向け、国土交通省は建築物のエネルギー消費性能を向上させるための法律改正案を令和４年４月に閣議決定。
カーボンニュートラル実現に貢献 「住宅エコリフォーム推進事業」など活用
カーボンニュートラル実現に貢献 「住宅エコリフォーム推進事業」など活用
国土交通省が今年６月に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査 （令和３年度計）」によると、昨年度は住宅が650万3851件（前年度比5・4％増）、非住宅が324万9650件（同比15・6％増）のリフォーム工事が実施されたことがわかった。
このうち住宅のリフォーム工事では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が609万5374件で最も多く、「その他」を除くと「省エネルギー対策」が12万4271件で次に多かった。
RCとCLT袖壁で中規模庁舎
RCとCLT袖壁で中規模庁舎
国土交通省の官庁営繕部は「ＣＬＴ袖壁（国総研型）」を用いた中規模庁舎の試設計を実施し、これが公共発注においても活用可能な手法であることを確認した。
中規模建築における木質部材活用の可能性に期待が広がる。
