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「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」 10月15~31日まで作品募集

(一財)日本地域開発センターは、表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022」の作品募集を、10月15~31日まで実施する。

同表彰制度は、建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰するもの。


下半期を前に新制度の確認を

今年度も間もなく10月の折り返し地点を迎える。下半期を前に自社の経営方針を確認している読者も多いことだろう。

その際、見落としてはならないのが住宅関連分野での制度変更。この10月からスタートする新たな規定もあるので、この場で少し触れておきたい。


IoT技術等を活用する「次世代住宅プロジェクト」

第1回事業者決定、第2回企画提案募集中

国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事業者を決定したと、8月5日に発表した。


物価上昇に賃金追いつかず 住宅の維持費が鍵

原料や燃料代の高騰を受け、製品を作るためのコストも上昇している。

この影響により商品やサービスの価格も上がり、住まい手などエンドユーザーの家計は圧迫される一方だ。


不動産価格指数・令和4年5月統計 全体的にマイナス目立つ

国土交通省は令和4年5月・令和4年第1四半期分の不動産価格指数を公表した。

同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもの。


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