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「施工性」高い製品選びがかし発生の確率下げる

住宅相談や住宅紛争処理支援などを行なう（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが公表した統計データによると、「新規相談件数」が初めて３万5000件を超えた。

これは同財団が相談者から第一回目の相談を受けた件数を表わす。

遅れをとっているＩＴ化に、住宅業界はどうやって対応していくべきか。

読者工務店であればこのような話をよく聞くだろう。しかし、「ＩＴ化」という漠然としたイメージだけが先行して、具体的に何をすれば良いかは分からないものだ。

前提として、ＩＴは魔法の道具ではない。

警察庁、国土交通省、経済産業省と建物部品関連団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、侵入犯罪に強い防犯建物部品の開発・普及活動を行なっている。

お施主様に住まいを長く快適に暮らしていただく上で欠かせないのが、屋根・外壁などの定期的なメンテナンス。

これらの部位は外気や風雨・雪などの影響を受けることから、何も対策せず放置しておくと、雨水が浸入し躯体などの構造にダメージが及んでしまう。

ジャパン建材㈱（東京都江東区）は令和５年１～３月期の需要動向予測調査結果を公表した。

これは令和４年10月下旬から11月上旬にかけて同社の取引先3000社にインターネット調査を実施、回収したものを一括集計したもの。