空き家や空き地 売却費用軽減 税制改正要望
空き家や空き地 売却費用軽減 税制改正要望
国土交通省の公表した税制改正要望では経済社会活動の回復や地域活性化、グリーン社会の実現などを骨子としている。
中でも注目したいのは空き家や空き地など「低未利用地」の取引を促進するための要望だ。
現行制度では個人が“５年を超える長期にわたって所有していた一定の条件を満たす未利用地”を譲渡価格500万円以下で譲渡した場合、課税対象となる譲渡所得から最大100万円を控除する仕組みとなっている。
住宅会社選びに使うサイト インスタグラムが首位
住宅会社選びに使うサイト インスタグラムが首位
ゼロシード㈱は新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み2020年２月14日〜2022年８月１日に注文住宅を購入した674名に対して住宅会社を選ぶ際に参考にしたウェブサイトについて調査した。
建物重視されぬ現状 業界と住まい手の意識に乖離
建物重視されぬ現状 業界と住まい手の意識に乖離
日本トレンドリサーチは、㈱ロゴスホーム（帯広市）と共同で「家を購入したときに重視したこと」についてアンケートを実施。
結果を取りまとめて公開した。サンプル数は1000。
全国の男女を対象に2022年８月３～５日に調査した。
省エネリフォーム補助金65％「知らない」
省エネリフォーム補助金65％「知らない」
脱炭素社会実現に向け、住宅には既存ストックを含めたより一層の省エネ性能向上が求められている昨今。
国では現在、「こどもみらい住宅支援事業」を始め様々な補助制度を設け、既存ストックの省エネリフォームに向けた手助けを行っている。
屋根点検の理想頻度 「６～10年」が半数 職人調査
屋根点検の理想頻度 「６～10年」が半数 職人調査
㈱ゆうネット（福岡市）が運営する「優良工事店ネットワーク」は優良な工事店だけを消費者に紹介するリフォーム業者選びの専門機関だ。
同機関は８月４日、屋根の日（８月８日）にちなみ全国の職人124名を対象とした屋根に関する各種アンケート結果を公表した。
