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製材・集成材・合板国産材の割合は増加傾向

コロナ感染症拡大やウクライナ情勢による影響で、輸入木材の代替としての国産材の需要が高まっている。

こうした中、林野庁は５月31日に発表した「令和３年度森林・林業白書」の中で、木材産業の各部門の動向を取り挙げている。

国土交通省は令和４年５月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

耐震対策に取り組む際はまず、住まい手の住宅が1981年６月末までに建築確認を実施した「旧耐震基準」の住宅かどうかを確認する必要がある。

「旧耐震基準」によって建てられた住宅は、震度５強程度の揺れで建物が倒壊せず、何らかの破壊があったとしても補修を講じれば生活できるという基準に基づいたもの。

（公財）日本住宅・木材技術センターは７月20日、木造住宅新工法性能認証事業において銘建工業㈱から申請されていた工法に対し、31件目の認証を行った。

工法の名称は「ＣＬＴ床板60」となった。

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する㈱ＭＦＳ（東京都千代田区）は、2022年４月１日から同年７月15日までの間に借り換えサービスを申し込んだユーザー4333名を対象に、借り換えメリット額や借り換えのきっかけなどの分析を行った。