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地場工務店の打開策は「非住宅」や「中大規模」

2020年10月、菅義偉元首相は臨時国会の所信表明演説で我が国における温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする方針を宣言した。

いわゆる「脱炭素宣言」だ。

この実現に向け、国土交通省は建築物のエネルギー消費性能を向上させるための法律改正案を令和4年4月に閣議決定。


カーボンニュートラル実現に貢献 「住宅エコリフォーム推進事業」など活用

国土交通省が今年6月に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査 (令和3年度計)」によると、昨年度は住宅が650万3851件(前年度比5・4%増)、非住宅が324万9650件(同比15・6%増)のリフォーム工事が実施されたことがわかった。

このうち住宅のリフォーム工事では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が609万5374件で最も多く、「その他」を除くと「省エネルギー対策」が12万4271件で次に多かった。


木造住宅の生産 合理化するシステム クリ英ター永和/松美建設が認定 

(公財)日本住宅・木材技術センター(HOWTEC)は、合理化した木造住宅の生産供給システムを対象とした「木造住宅合理化システム認定事業」を平成元年から実施し、900を超えるシステムを認定してきた。

これまでに認定したシステムを使って供給した住宅は、累計で76万棟を越える。


TOTO DAIKEN YKK AP Zoomでリフォーム相談開始

TOTO、DAIKEN、YKK AP(TDY)の3社は、住まい手が抱えるリフォームを進める上での困りごとや不安に対して、TDY専門スタッフがオンラインで幅広く応える「オンラインリフォーム相談センター」を開設した。

相談対応は後述するWEBサイトからの事前予約制となっており、面談日時は平日10時~、14時~、16時~の3回。

ただし、土日祝、GW、夏期休暇、年末年始は除くとしている。面談はビデオ通話システムZoomを用いる。



日本住宅新聞提供記事(2022年11月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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