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空き家の抑制に向けた長期的な視野を

住まいの地区で空き家が増加すれば、防災や防犯、生活環境や景観の保全といった面で多くの問題が発生しかねない。

さらに地域コミュニティの活力が低下する原因にもつながってしまう。

町づくりをしていく上で、空き家を増加させないための取り組みは、喫緊の課題といえるだろう。

恐れていたことが現実になった形だ。

海外でＪＡＳの認証・登録を行っている「ムトゥアグンルスタリ㈱」は10月10日、中国江蘇省の合板メーカーで同制度の認証登録企業「江蘇笨笨猫新材料有限公司」（以下ベンベンマオ社）の業務停止請求報告書を農林水産省に提出した。

14日、同省の発表で分かった。

東京都は住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける方針で条例制度改正の検討を進めている。

現時点ではハウスメーカーなどの大規模事業者に対して求めるものだが、いずれ工務店などの小規模事業者も義務となる可能性があるだろう。

国土交通省は令和４年６月・令和４年第２四半期分の不動産価格指数を公表した。

同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもの。

（独）住宅金融支援機構は10月11日、「2021年度住宅ローン借換えの実態調査」の結果について公表した。

借換え後の金利タイプの構成比をみると、「固定期間選択型」が増加した一方、「変動型」と「全期間固定型」が減少したことが分かった。