合板 実用化に向け評価手法探る
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日本合板工業組合連合会(日合連)は国産合板のさらなる需要拡大のため、2020年度から従来の厚物合板よりも厚い合板「超厚合板(CLP)」(図)の開発をスタートした。
今後新設住宅着工戸数が減少し、住宅分野での木材利用量の増加が見込めない中でも、学校や庁舎、商業施設など中大規模建築に国産材を利用することで需要拡大を視野に入れられる。
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日本合板工業組合連合会(日合連)は国産合板のさらなる需要拡大のため、2020年度から従来の厚物合板よりも厚い合板「超厚合板(CLP)」(図)の開発をスタートした。
今後新設住宅着工戸数が減少し、住宅分野での木材利用量の増加が見込めない中でも、学校や庁舎、商業施設など中大規模建築に国産材を利用することで需要拡大を視野に入れられる。
6月に公表された令和4年度版国土交通白書では地球温暖化がもたらす異常気象の激甚化・頻発化について言及。
水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨について「雨の強度や頻度などに特徴があり、長期的な傾向として雨の降り方が変化している」と記載した。
国土交通省・経済産業省の2省は7月11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論を行う合同会議(座長=田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)を開催した。
コロナ感染症拡大やウクライナ情勢による影響で、輸入木材の代替としての国産材の需要が高まっている。
こうした中、林野庁は5月31日に発表した「令和3年度森林・林業白書」の中で、木材産業の各部門の動向を取り挙げている。
国土交通省は令和4年5月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。
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