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耐震基準の判断に注意

耐震対策に取り組む際はまず、住まい手の住宅が1981年６月末までに建築確認を実施した「旧耐震基準」の住宅かどうかを確認する必要がある。

「旧耐震基準」によって建てられた住宅は、震度５強程度の揺れで建物が倒壊せず、何らかの破壊があったとしても補修を講じれば生活できるという基準に基づいたもの。

（公財）日本住宅・木材技術センターは７月20日、木造住宅新工法性能認証事業において銘建工業㈱から申請されていた工法に対し、31件目の認証を行った。

工法の名称は「ＣＬＴ床板60」となった。

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する㈱ＭＦＳ（東京都千代田区）は、2022年４月１日から同年７月15日までの間に借り換えサービスを申し込んだユーザー4333名を対象に、借り換えメリット額や借り換えのきっかけなどの分析を行った。

国土交通省と経済産業省は脱炭素社会実現に向け、住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能に係る基準の見直しについて議論する合同会議を６月29日に開催した（座長＝田辺新一早稲田大学教授）。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図ることが重要だ。

そのため、2025年度までの省エネ基準適合義務化といった新築住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要とされている。