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１月着工全体で前年同月比2･1％の増加持家前年同月比は２カ月連続減少

国土交通省が令和４年２月28日に公表した本年１月の新設住宅着工戸数は５万9690戸。

前年同月比は2･1％増で11カ月連続の増加となった。

昨今、国は盛土等による災害から国民の生命・身体を守ることが求められている。

こうした中、土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が、３月１日に閣議決定された。

日本住宅新聞提供記事（2022年3月5日号）

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp

国土交通省は２月18日に第２回「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」（座長＝髙橋儀平東洋大学名誉教授）を開催。

建築物のバリアフリー化に係る事例について関係者が発表を行った。

炭素を貯蔵する木材を建築物などに利用することは「都市等における第２の森林づくり」につながるものといえる。

そのため、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みになる他、地球温暖化防止に役立つものとして期待されている。

世界保健機関（ＷＨＯ）が平成30年に作成した「住まいと健康」ガイドラインには住まい手の健康を守るため、冬季の室温を18度以上とするよう強く勧告している。