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住宅省エネ化更に前進

国土交通省は1月20日に社会資本整備審議会第46回建築分科会(分科会長:深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催。住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告)および建築基準制度のあり方(第四次報告)の最終取りまとめを承認した。

これは昨年12月7日に建築環境部会及び建築基準制度部会で示された取りまとめ案をパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。


「東京ゼロエミ住宅」 基準を新たに追加

東京都は家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度に「東京ゼロエミ住宅」基準を設定。

基準に適合する住宅を新築した建築主に、その費用の一部を助成する事業を実施している。


12月着工 全体で前年同月比4・2%の増加 持家14カ月ぶりの減少

国土交通省が令和4年1月31日に公表した本年12月の新設住宅着工戸数は6万8393戸(前年同月比4・2%増)で10カ月連続の増加となった。

持家は14カ月ぶりの減少、貸家は10カ月連続の増加、分譲は3カ月連続の増加となった。


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