建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
本国会で提出が見込まれていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(建築物省エネ法の改正法案)。
だが、現時点で国土交通省は同法案を、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類している。
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本国会で提出が見込まれていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(建築物省エネ法の改正法案)。
だが、現時点で国土交通省は同法案を、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類している。
(一社)住宅生産団体連合会(住団連)は2月9日、経営者の住宅景況感調査(令和3年度第4回報告)を発表した。
調査は四半期ごとに住団連と住団連団体会員の会員企業15社に対し行われるもので、住宅の受注動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供する事を目的としている。
今後、少子化などにより新築市場が減少することが予想されている。
そのため、工務店が活路を見出すべきなのが、中規模木造への取り組みだ。
こうした中、J建築システム㈱手塚社長(北海道札幌市)は、木造軸組工法で中層建築物を成立させる高耐力の『新J―耐震開口フレーム(新J.F)』を開発した。
この『新J.F』により工務店が得意とする「木造軸組工法」で、4~5階建てのアパートや事務所などの純木造建築が可能となる。
NPO法人住環境デザイン協会はDIYリフォームを推進する担い手として「DIYリフォームアドバイザー」の資格制度を設け、資格認定講座を開催している。
昨年12月の国内針葉樹合板は生産量が出荷量を上回り、在庫は0・3カ月程度上積みされた。
しかしそのほとんどは受注残を抱える企業を中心として発送先が決まっており、供給状況は相変わらずひっ迫している。
価格は再度の値上げによって東西共に最高値を更新した。
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