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四国の不動産価格6･2％減

国交省は令和３年８月・令和３年第２四半期分の不動産価格指数を公表した。

同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。

「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割、木材需要の約４割を占める建築物分野での省エネ対策の徹底と吸収源対策としての木材利用拡大、既存建築ストックの長寿命化は不可欠といえる。

今後の住宅市場の動向を占う上で、大きな影響を与えそうなのが住宅ローン減税の行方だ。

本年末に制度の期限を迎えることから、今後の動向について多くの注目が寄せられていた。

不動産情報メディア「訳あり物件買取プロ」を運営する㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京都江東区）は７日、全国の男女500人を対象に「リフォーム・リノベーションしたい場所に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化した。

調査は11月18日～22日にインターネット上で実施したもの。

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は12月８日の市況通信を公表した。

旺盛な引き合いの渦中にある国産針葉樹合板の供給状態は悪化の一途を辿っており、品不足はさらに加速しているようだ。