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課題解決にFCの活用を

コロナウイルスやウッドショックといった様々な問題に振り回された昨年の住宅業界。

ましてや少子高齢化を受け、将来的に住宅着工戸数の減少傾向が予測される中、地場に根差す工務店が今後も厳しい受注戦争を勝ち残るためには、時代とともに日々変化・進化を行うことが絶えず求められる。


建設業の人材確保・育成に向けた取り組みを実施

若手入職者の減少が深刻な課題となっている建設業界。

現在、技能者の約3分の1は55歳以上と言われ、他産業と比べても高齢化が進行している状況といえるだろう。

少子化が進む昨今、建設業はより魅力的で透明な業界にならなければ今後若年層から見向きもされず、他産業に人手を奪われてしまうことは目に見えている。


国産は雪の影響で減少 輸入は原木高と円安ネック

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は19日の市況通信を公表した。

国内針葉樹合板の供給状況は年が明けてもなお、改善されずにひっ迫した状態が続いているようだ。


土のうから止水板へ 止水設備の備えを

国土交通省の河川局が取りまとめた水害対策における考察の中に、浸水を予防する家造りについて記述がある。

同省は床上浸水被害について「急激に被害内容が増加する」と表現し、増水発生時に早急な手当が必要である旨を示唆した。


10月からリフォームも住宅紛争審査会の利用可能に

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計を見ると、2020年に同財団に寄せられた既存戸建て住宅の不具合事象の相談のうち、雨漏りは17・4%でもっとも多い。

雨漏りが発生すれば住まい手に多くの苦しみを与えるだけでなく、場合によっては損害の補償を巡って争いに発展する可能性もある。


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