住宅省エネ化更に前進
住宅省エネ化更に前進
国土交通省は１月20日に社会資本整備審議会第46回建築分科会（分科会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）および建築基準制度のあり方（第四次報告）の最終取りまとめを承認した。
これは昨年12月７日に建築環境部会及び建築基準制度部会で示された取りまとめ案をパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。
「東京ゼロエミ住宅」 基準を新たに追加
「東京ゼロエミ住宅」 基準を新たに追加
東京都は家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度に「東京ゼロエミ住宅」基準を設定。
基準に適合する住宅を新築した建築主に、その費用の一部を助成する事業を実施している。
１2月着工 全体で前年同月比4･2％の増加 持家14カ月ぶりの減少
１2月着工 全体で前年同月比4･2％の増加 持家14カ月ぶりの減少
国土交通省が令和４年１月31日に公表した本年12月の新設住宅着工戸数は６万8393戸（前年同月比４・２％増）で10カ月連続の増加となった。
持家は14カ月ぶりの減少、貸家は10カ月連続の増加、分譲は３カ月連続の増加となった。
「住宅ローン2021年７～９月期分」 住宅金融支援機構が調査結果発表
「住宅ローン2021年７～９月期分」 住宅金融支援機構が調査結果発表
（独）住宅金融支援機構は、「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高（2021年７～９月期分）」の調査結果を、昨年12月29日に発表した。
総合住宅展示場来場者アンケート調査報告 住宅計画者に、より良い提案をしよう
総合住宅展示場来場者アンケート調査報告 住宅計画者に、より良い提案をしよう
（一財）住宅生産振興財団と住宅展示場協議会はこのほど、2021年度の「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書―新しい生活様式が住宅計画にもたらした影響とレジリエンス住宅やＺＥＨをはじめとした災害・環境意識―」を公表した。
これは両団体が1999度から毎年度総合住宅展示場来場者を対象に住宅取得等に当たっての意識について調査しているもの。
総合住宅展示場における住情報提供のあり方、住宅メーカーなどの商品開発等の参考にすることを目的に実施している。
