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9月着工 全体で前年同月比4・3%の増加 持家、貸家は連続で増加。分譲は減少

国土交通省が令和3年10月29日に公表した本年9月の新設住宅着工戸数は7万3178戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加となった。

持家は11カ月連続で増加、貸家は7カ月連続の増加、分譲は3カ月ぶりの減少となった。


4号建築物の対象範囲を縮小へ

国土交通省は10月29日、建築環境部会及び建築基準制度部会の合同会議(両部会共に部会長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催。

当日は事務方が現状の建築基準法第6条第1項における、いわゆる「4号建築物」の対象範囲を木造を含めて平屋でかつ200㎡以下に限定する考えを示すなど、今後の建築基準制度や住宅の省エネ性能のあり方について様々な審議を行った。



日本住宅新聞提供記事(2021年11月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


輸入、コスト高と円安の打撃

9月分の合板統計によると、国産針葉樹合板の在庫量はついに9万㎥を下回った。

各合板工場はフル稼働を続け、出荷も好調に推移している一方、受注残の消化が進まない。

値上げの声だけが聞こえてくる状況ながら、納期遅延などの改善も厳しい。


国の通達をどう活用するか 国交省の通達文書 工務店には再度認識を

「一部の工務店では、ガス給湯器が手に入らないため、一台の給湯器を複数の建築現場で使いまわしている」――。

工務店からこのような話を聞いた。つまり完了検査に合格した後、別の完了検査を実施する現場へ再び同じ給湯器を設置するというのだ。

昨今のガス給湯器不足の歪を感じさせる話ではあるが、そんなことをする必要があるのだろうか。


環境に優しい住宅 CO2削減量を算出

㈱安成工務店(山口県下関市)は自社の施工において、木造住宅を建築する際に排出するCO2を生産段階・流通段階から追って算出した。

その結果、一般的な木造住宅と比べて1棟あたり約4・5トンのCO2を抑制できていることが分かった。

これは同比12・3%の削減量となる。同社は福岡県・山口県で毎年120棟前後の木造戸建住宅を建築する。


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