大手メーカー 全商品のウレタン断熱パネル 受注停止を発表
大手メーカー 全商品のウレタン断熱パネル 受注停止を発表
国内の大手住設メーカーがウレタン断熱パネルの受注一時停止を発表した。
１月24日、業界関係者への取材で分かった。
経緯は、昨年12月にアメリカ南部のケンタッキー州など６州を襲った暴風ハリケーンの発生が一因となっている。
世界動向にも目を向けた情報？
世界動向にも目を向けた情報？
昨年は国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題に端を発した、木材や建材の不足に悩まされ続けた読者も多いことだろう。
地場に根付いた工務店であっても資材・原材料が多国籍化する昨今にあっては、世界情勢と無縁ではいられないことがはっきりと示された１年だった。
建築物省エネ法 改正案は「検討中」
建築物省エネ法 改正案は「検討中」
１月17日に第208回通常国会が開催した。
このうち、住宅分野で注目されていた提出予定の法案が国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」だ。
ＪＡＳ１級合板の普及を
ＪＡＳ１級合板の普及を
国土交通省が平成30年３月に改正した耐力壁に関する告示に象徴されるように、近年、高性能の耐力壁の認定取得が増えている。
性能を上げるためには釘打ちの間隔を狭くしたり、２列打ちしたりしているがその一方で、地震時の荷重を耐力壁で受け止めきれるかどうかが注視される。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進
ＺＥＨの普及拡大に向けて、環境、経済産業、国土交通の３省が連携して支援事業を実施している。
こうした中、ＺＥＨ補助事業を執行している（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、補助を交付した住宅の状況を調査・分析している。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021」で、支援事業の交付対象となった住宅をみると、実績値で『ＺＥＨの定義』を満たす事業者の割合は全体の75･3％だった。
